立憲民主党公約要旨

【前文】

　日本社会は危機の中にある。分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている。政治は、政治家のためでも政党のためでもなく、国民のためにあるものだ。今の政治に怒りや危機感を持つ多くの国民の声に応え、政治の流れを転換させたい。日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざしたボトムアップの政治を実現する。それが私たちの描く、日本の未来だ。右でも左でもなく、前へ。

【消費税・社会保障】

・将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率１０％へ引き上げることはできない

・長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現

・保育士、幼稚園教諭、介護職員らの待遇改善

・正社員の雇用を増やす企業への支援。赤字中小企業、小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免

【エネルギー政策】

・原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」策定

・成長戦略としての再生可能エネルギー、省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現

【支え合う社会】

・性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立、選択的夫婦別姓の実現、国政選挙へのクオータ制の導入