衆院選

立憲民主が公約発表 「原発ゼロ基本法を策定」

 立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。民進党が策定中だった公約素案をおおむね踏襲した内容だが、平成31年10月の消費税率10%への引き上げについては「ただちに引き上げることはできない」と記し、消極姿勢を際立たせた。

 集団的自衛権行使を限定容認した安全保障法制を「違憲」と断じ、同法制を前提とする憲法9条への自衛隊明記を認めない点も民進党の主張を継承した。ただ、よりトーンの強い「9条の改悪に反対」という表現を用い、安倍晋三首相(自民党総裁)の改憲案への対決姿勢を鮮明にした。

 憲法改正では、衆院解散権の制約や「知る権利」の保障強化を挙げ、「議論を進める」と記した。党名に冠した「立憲主義」については「政治権力が独裁化され一部の人たちが恣意(しい)的に支配することを、憲法や法律などによって抑制しようとする立場」と規定した。

 エネルギー政策に関しては、原発ゼロの早期実現のため、使用済み核燃料の処理などの工程表を示す「原発ゼロ基本法」を策定すると訴えた。

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