衆院選

希望公約 内部留保課税に相次ぐ批判 経産相「会計学上正しくない」 日商会頭「二重課税おかしい」

 また希望の党は内部留保課税を、同時に公約として打ち出した消費税増税凍結の代替財源としても位置づけている。ここでも消費税率10%への引き上げを目指す安倍政権との違いを明確にした形だ。

 しかし安倍政権の閣僚からは、内部留保課税に批判的な意見が相次いでいる。世耕弘成経済産業相は6日の閣議後会見で「内部留保の増加自体を問題にするのは、会計学上、正しくない」と指摘した。また、ここ数年、内部留保の急増にたびたび苦言を呈してきた麻生太郎財務相も6日の会見で、「内部留保は税金を払った後のお金で(導入すれば)二重課税になる」と否定的な見解を示した。

 産業界からの反発も強い。日本商工会議所の三村明夫会頭は5日の会見で「税金を払っているのに、税金を再度かけるというのはおかしい」と批判した。衆院選では内部留保課税への評価も問われそうだ。

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