衆院選

希望公約 内部留保課税に相次ぐ批判 経産相「会計学上正しくない」 日商会頭「二重課税おかしい」

内部留保課税をめぐる主な発言
内部留保課税をめぐる主な発言

 新党「希望の党」が6日発表の衆院選公約に盛り込んだ企業に対する「内部留保課税」の導入検討に対し、政財界から批判の声が上がっている。小池百合子代表(東京都知事)が狙うのは企業による投資の促進や、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の弱みの追及。しかし安倍政権の閣僚や産業界からは「二重課税になる」との反発が広がっており、衆院選の注目点になりそうだ。(今井裕治)

 「(企業に)ためられてきたお金が設備投資や配当に回る」。小池代表は6日の記者会見で内部留保課税について高い経済効果が期待できるとの認識を示した。

 内部留保とは、企業が稼いだ最終的な利益のうち、株主への配当や設備投資に回さず社内に蓄積した資本。平成28年度の内部留保は過去最高の約406兆円に達し、24年度から102兆円も膨らんでいる。

 この巨額の内部留保に目を付けた小池代表には、企業が利益を手元にため込み、賃上げで家計に恩恵が十分に広がっていないというアベノミクスの弱点を突く思惑がある。

 法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の28年度の経常利益は前年度比9・9%増の約75兆円で、第2次安倍政権が発足した24年度から約27兆円増加。一方、厚生労働省がまとめた残業手当などを除いた正規雇用の月額の「所定内給与」は28年で平均32万1700円と、24年からの上昇率は1・5%にとどまった。

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