バキュームカー不足などで災害トイレ事情深刻化 「関連死の拡大要因に」と懸念の声 南海トラフ地震で関連死100万人想定も

 災害時のトイレ事情について、内閣府が昨年まとめたガイドラインでは、過去の地震の経験から、健康悪化の原因として、「和式トイレが多く、においや、段差があるなど使い勝手の悪さから、高齢者や子供、女性などに敬遠された」と結論づけている。

 一方で、災害用トイレの整備は進んでおらず、兵庫県の県内41市町への調査(25年)によると、災害用トイレのマニュアル整備率は10%、訓練実施も15%にとどまる。

 災害時の健康悪化は関連死増大につながる。南海トラフ巨大地震の被害想定をまとめた関西大の河田恵昭教授(巨大災害)は「熊本地震で関連死は、地震の揺れなどによる直接死の約4倍。南海トラフ地震の被災想定地域では高齢化が顕著であることを考えると死者100万人にのぼる可能性がある」と警告する。

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