韓国は不法占拠をどう正当化させていったか　日韓が交換した口上書を読み解く

　韓国は理由なく竹島を占領し、もっともらしい理由を後付けしているが、それは法と正義にかなうのか。小さな島の問題だからどうでもよいのではない。北朝鮮や中国の脅威も深刻化する今、「日本は筋の通らない行為には黙っていない」ということを示す必要がある。

共通認識になってほしい政府見解

　最後に、竹島問題をめぐる日本の主張を最もうまくまとめた政府の見解を紹介したい。李明博大統領が竹島上陸を強行した際、当時の野田佳彦首相が記者会見したときのものだ。

　「竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも１７世紀半ばにはわが国は領有権を確立していました。その後、１９０５年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。韓国側はわが国よりも前に竹島を実効支配していたと主張しますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにもかかわらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。竹島の問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります」

　日本の持つ３つのカードがきちんと入っている。これが、日本人の共通認識になってほしいと思っている。