「希望の党」が公約を発表　小池百合子代表　首相９条改憲案に否定的

　公約の冒頭には、「景気回復を確実にする」として平成３１年１０月に予定する消費税率１０％引き上げの凍結を掲げ、国会議員定数や議員報酬の削減といった「身を切る改革」や公共事業の削減などを優先するよう求めた。原子力発電政策は「２０３０年までの原発ゼロ」を目標に、再生可能エネルギーの比率を３０％まで引き上げる、という。

　小池氏は同日午前、民進党の前原誠司代表とともに都内の連合本部を訪れ、神津里季生会長と会談した。希望の党の候補への支援を求めたとみられる。