30年度予算編成、自然増の抑制焦点 財政審、社会保障改革の議論本格化

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 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会が4日開かれ、平成30年度予算編成の最大のテーマである社会保障改革の議論が本格的に始まった。高齢化に伴う社会保障費の自然増を1300億円抑え、保育の受け皿整備に必要な財源500億円を捻出できるかが焦点。財務省は6年に1度の診療・介護報酬のダブル改定を軸に思い切った絞り込みを目指すが、関係団体との調整難航は必至だ。

 この日の会合では、社会保障費抑制の具体策について議論。出席した委員からは「高齢化で医療、介護費が急増する中、自己負担の在り方も議論する必要がある」といった意見が出た。

 財務省は待機児童対策として9万人分の保育の受け皿整備に必要と見込まれる約500億円を30年度予算で計上する方針を示した。

 30年度の社会保障費は29年度から約6300億円増える見通し。政府の財政健全化計画では社会保障費の自然増を年5千億円程度に抑えるとしており、保育の受け皿拡大と合わせ、予算の査定で1800億円程度を削る必要がある。

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