ラスベガス銃乱射

銃規制をめぐって政争再び トランプ政権は「時期尚早」

 【ニューヨーク=上塚真由】米西部ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件を受け、米国内では、銃規制の是非をめぐる論争が繰り返されている。クリントン元国務長官など野党民主党からは銃規制の必要性を訴える声が相次いだが、サンダース米大統領報道官は2日の記者会見で「議論は時期尚早」と述べ、規制強化に慎重姿勢を示した。

 今回の事件を受け、トランプ大統領は銃規制について言及していない。だが、銃所持の権利推進団体である全米ライフル協会(NRA)の支持を受けるトランプ氏はこれまで銃規制に反対する立場を鮮明にしており、現政権下で規制議論が加速する可能性は低い。

 サンダース氏は2日の会見で、トランプ氏は「国民の武装の権利」を認めた合衆国憲法修正2条を「強く支持してきた」と指摘。銃規制について問われると「事件の全容が分かっていない段階で、議論するのは早すぎる」と強調した。

 また、銃関連の犯罪が多い中西部イリノイ州シカゴの例を挙げ、「国内で最も厳しい銃規制の法律があるが、全く役に立っていない」と述べ、銃規制と事件の発生は無関係であるとの見方も示した。

会員限定記事会員サービス詳細