ＮＨＫ受信料未払いで電力・ガス会社に住所照会　現状禁止→法改正で　強引徴収案に反発広がる

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　ＮＨＫの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい。この新しい制度についてＮＨＫ会長から意見を求められた有識者らが「合理性が認められる」と答えた。実現には法改正が必要だが、視聴者からは、早くも猛反発が起きている。「個人情報保護法違反だ」「テレビはいつからインフラになったのか」。国民の理解を得るには、時間がかかりそうだ。

情報照会に「合理性」

　「ＮＨＫは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」

　インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この居住者情報照会制度の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。

　「合理性が認められる」との見解を示したＮＨＫ会長の諮問機関は「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）で、５人の有識者でつくる。ＮＨＫ会長の諮問に対する答申を９月１２日、上田良一会長に提出した。

　答申などによると、ＮＨＫは電力やガス会社など公益事業者が持つ個人情報の提供を受け、郵送で契約締結を求める。「視聴者は（ＮＨＫ職員の）訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と視聴者側の利益を強調する。

　一方、現在約８割という受信料支払い率の向上につなげることができ、受信料の「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」と結論付けたのだ。

　ただし個人情報保護のため、照会できる情報は氏名と住所に限るとした。