「反日」の韓国　偽りの歴史教育で日本への見方ゆがんでいる　同じテーブルに着くのはやめていい　元閣僚が激白

　北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応がおかしい。１５日に米国領グアムに届くほどの弾道ミサイルを発射するまで、８００万ドル（約８億８０００万円）もの人道支援を検討していたうえ、隙あらば、事実無根の慰安婦や徴用工の問題を蒸し返そうとしているのだ。国家公安委員長や自民党総務会長などを歴任し、韓国要人に知己も多かった深谷隆司元通産相が激白した。（夕刊フジ）

　あの国には常識が通用しない。北朝鮮の「核・ミサイル」は韓国にも脅威のはずだ。それなのに、なぜ文政権は北朝鮮におもねるのか。あの政権の存在自体が、極東の不安定要因に思える。

　日韓間には、慰安婦や竹島、日本海呼称の問題などが横たわる。加えて最近、徴用工問題が再燃した。文氏が演説で「個人の請求権は消滅していない」と述べたためだ。

　もっとも、安倍晋三首相と８月２５日に行った日韓首脳電話会談では、文氏は発言を一部修正したが、油断はできない。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の２００５年、韓国政府は徴用工問題について「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」と認め、韓国政府の責任として取り組むことを表明した。