中山恭子氏講演「国家が国民を救う文言がない現行憲法」　「北に罪の意識なし。拉致被害者は獲物」

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　群馬「正論」懇話会の第４６回講演会が１１日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、参院議員で日本のこころ代表の中山恭子氏が「日本国憲法－拉致問題解決の見えない壁」と題して講演。拉致問題の現場で長年、「日本人救出の壁」として感じてきたのが現憲法だったと指摘した。国家が自国民を守ると明記した憲法に改正するとともに、「日本が培ってきた独自文化を生かし、世界の文化交流が行われる国であってほしい」と日本の将来像にも言及した。

強烈な記憶

　なぜ自主憲法制定か、なぜ現憲法ではだめなのか。そう提起して始まった講演で、中山氏が強烈な記憶として紹介したのは、平成１１年から１４年まで務めたウズベキスタンとタジキスタンの全権大使時代の事件。キルギスで起きた日本人鉱山技師４人がイスラム原理主義者に誘拐され、犯人グループは拠点のタジキスタンに移動。そこは中山大使の管轄地域だった。

　「明日にも殺されるかもしれないという中、何としても救出しなければと思ったが、日本外務省の指示は『大使館は情報収集するだけでいい』。これが戦後、外務省が採り続けた対応方針。事件が起きたら、発生した国にお任せする。殺されようと何をされようと、タジキスタンに任せるという姿勢だった」。平成８年の在ペルー日本大使公邸占拠事件も同じで「ペルー任せ。大統領が動いた」。