親日カンボジアでも強まる中国依存 フン・セン政権下で欧米離れ進行

プノンペンのカンボジア地雷対策センターに展示される地雷や不発弾(吉村英輝撮影)
プノンペンのカンボジア地雷対策センターに展示される地雷や不発弾(吉村英輝撮影)

 日本が陸上自衛隊の部隊を、カンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に初めて派遣してから25年。日本のほか米国やフランスなども参加した国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)が一定の成果を収めた一方、フン・セン政権下で経済的なつながりの強い中国への依存が強まっている。(プノンペン 吉村英輝)

 プノンペン市内にある政府系組織、カンボジア地雷対策センター(CMAC)の展示室には、今も子供や農民らを苦しめる負の遺産が陳列されている。内戦時にポル・ポト軍や政府軍が埋めたロシア製や中国製の地雷のほか、米軍が落とした不発弾だ。

 日本はUNTACで、後方処理隊として主に土木業務を担ったほか、これら地雷の除去や不発弾処理も任された。その時の知見を引き継ぎ、地雷や不発弾の処理を行っているのがCMACだ。日本政府の支援を受け活動を拡大させている。

 CMACに所属するカンボジアの技術者らは10年以上にわたり、軍に派遣され自国のPKO部隊としても活動してきた。海外で地雷除去の支援にあたるなど、カンボジアはいまや自国からアフリカや中東などにPKO部隊を派遣する「支援する側」となった。

 こうした日本とカンボジアの長年の「絆」は、国際貢献の好循環を生み出している。日本の国際協力機構(JICA)とCMACは合同で今年、左翼ゲリラと和平合意に達した南米のコロンビアに専門家らを派遣し、双方の経験を生かした支援方法の模索を始めた。