【正論】北朝鮮の脅威の下、日本は「非核二原則」への転換を目指せ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛(2/5ページ) - 産経ニュース

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正論

北朝鮮の脅威の下、日本は「非核二原則」への転換を目指せ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

 もうひとつ、「日本が将来核兵器を保有すべきだと思うか」と問われると、「思う」は17・7%、「思わない」は79・1%で、わが国の核武装を是認する声は、それを拒否する声に対して、なんと2割程度でしかない。

 注目に値するのは、わが国の核武装の是非が設問として登場したという事実そのものだろう。実際、非核三原則についての世論調査は従来、なきに等しかった。

 ≪曖昧だった「持ち込ませず」≫

 非核三原則、すなわち日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」は昭和42年12月11日、佐藤栄作首相により衆議院予算委員会において表明された。しかし、これまで同原則に対する異論がなかったわけではない。

 平成18年11月、当時は自民党政調会長だった中川昭一衆院議員が、非核三原則はいまや非核四原則化していると語り、「言わせず」原則が加えられていると指摘した。そのうえで、非核三原則の是非を議論することさえ許されないのであれば、それは「考えさせず」を加えた非核五原則だと語った。同年10月9日に北朝鮮が金正日体制下で初の核実験を強行したときのことである。