大日本住友が早期退職募集　４５歳以上２５０人が対象、特許切れで売り上げ減

　大日本住友製薬は２７日、工場勤務を含む生産本部の従業員を対象にした早期退職者を募集すると発表した。人数は定めない。ジェネリック医薬品（後発薬）の普及に伴う特許切れ製品の売り上げ落ち込みなどから、人員削減で経営基盤の強化を図る。

　昨年も生産本部を除く国内の従業員を対象に早期退職者を募り、２９５人が応じて退職した。計画している工場再編に伴う移管作業にめどが立ち、生産本部での募集に至った。

　早期退職の対象者は、４５歳以上で勤続５年以上の社員約２５０人で、一部管理職を除く。１１月１５日から１２月１５日まで受け付ける。通常の退職金に上乗せした金額を支給する。