内閣支持率が５割回復　解散・総選挙決断の後押しに　安倍晋三首相不信の払拭は「？」　

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　安倍晋三内閣の支持率が回復基調にある。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威と政府の対応が一因になったとみられ、安倍首相が２８日召集予定の臨時国会冒頭で衆院を解散する決断を後押しすることになった。衆院選の結果次第でさらなる上昇もあり得るが、７月に急落した要因は「首相への不信感」だっただけに、政権幹部は「一喜一憂すべきでない」と気を引き締めている。

　「政府としては、国民の声に耳を傾けながら信頼をいただけるように一つ一つ結果を出して努力していきたい。国民の安全、安心をしっかりと確保し経済最優先で頑張っていきたい」

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で内閣支持率が５０・３％になったことにこう答えた。５割を回復したのは５月以来４カ月ぶりだ。

　背景には北朝鮮情勢がある。８月３日の第３次安倍第３次改造内閣発足後、北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表し、同月２９日と９月１５日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射。９月３日には６回目の核実験を強行した。菅氏が「戦後最大の危機的な状況」と表現するように朝鮮半島の緊張はかつてないほど高まっている。