大義は？　争点は？　ネーミングは？　首相は２５日の記者会見で何を語るのか

安保や国民生活

　大義の有無にかかわらず、今回の衆院選では国民の生命や生活に直結する政治課題が争点になる。

　８月２９日と今月１５日に北朝鮮のミサイルが上空を通過した北海道。北朝鮮情勢が日ごとに緊迫の度を強める中、札幌市の会社員、古川靖彦さん（５７）は「北朝鮮が日本の方角にミサイルを撃ってくるのも抑止力がないから。各党が安全保障問題をどう位置づけるかに最も関心がある」と語る。

　札幌市の会社経営、松本智恵子さん（４５）は「安全保障問題は重要だが、教育費など子供に重点を置いた政権を選びたい」とした。

　「大義」や「争点」と絡んで、解散のたびに注目されるのはネーミングだ。

　前年に導入された消費税の是非が争点となった平成２年の「消費税解散」や、郵政民営化法案の否決を受けた１７年の「郵政解散」などは、政策や法案をめぐって国民に信を問うた解散、総選挙だった。ネーミングから当時の政治情勢を思い浮かべることができ、選挙結果がその後の政策の推進にもつながっている。

　一方で、森喜朗首相（当時）の度重なる不適切な発言が問題視された１２年の「神の国解散」、２４年８月に「近いうちに信を問う」と発言しながら解散に踏み切るまで１００日を要した野田佳彦首相（同）の「近いうち解散」など、政権が追い込まれて解散を決断した例も多い。

　さて今回は－。安倍首相の会見内容によってネーミングの方向性も固まりそうだ。