原発事故、東電に３億７６００万円賠償命じる　国への請求棄却　避難者集団訴訟、２例目判決　千葉地裁

　一方、事故前は津波対策の優先度が地震対策ほど高くなかったこと、長期評価には異論もあったことなどから、１８年までに国が規制措置を講じるべき義務が「一義的に導かれるとはいえない」と判断。原告が主張する非常用電源の高所設置などの対策をしても「事故を回避できなかった可能性がある」として国に賠償責任はないと結論づけた。

　原告側は避難生活に伴う慰謝料として１人当たり一律月額５０万円の賠償に加えて、地域コミュニティーを失ったことなどによる「ふるさと喪失慰謝料」として一律２千万円を請求。判決は「事故と相当因果関係のある精神的損害として賠償の対象となる」として、一部の原告について５０万〜１千万円を認容した。