【ニューヨーク＝杉本康士】訪米中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）の国連総会で一般討論演説を行った。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、全加盟国に「必要なのは行動だ」と述べ、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。演説のほぼ全てを北朝鮮問題に費やす異例の内容で「脅威はかつてなく重大だ。眼前に差し迫ったものだ」として危機感の共有を図った。
演説冒頭で首相は、開発や法の支配、安保理改革など多岐にわたるテーマを挙げた上で「論点をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と切り出し、以降は北朝鮮一色の内容となった。
首相は１９９４年の米朝枠組み合意、２００５年の６カ国合意の裏で北朝鮮が核開発を続けてきたと説明し「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と批判。北朝鮮との対話は、完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となるとした上で「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
また、トランプ米政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする対北朝鮮政策について米国を「一貫して支持する」と強調。北朝鮮の脅威に対して「日本は日米同盟、日米韓３カ国の結束によって立ち向かう」と語った。
一方、首相は北朝鮮による拉致問題にも言及した。１９日の一般討論演説で拉致された「１３歳の少女」に触れたトランプ米大統領と同様に横田めぐみさんの名前を挙げ「一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう全力を尽くす」と宣言した。
国連総会には北朝鮮の代表も出席した。これを意識してか、首相は「北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力があり、地下には資源がある」と、あえて北朝鮮の潜在的な経済力に言及した。だが同時に「拉致、核、ミサイル問題の解決なしに開ける未来などあろうはずもない」とも述べ、核・ミサイル計画の放棄を求めた。
