【住吉市民病院問題】病院整備費半額と誤認し廃止決定 当初は全額伏せる 大阪府(1/2ページ) - 産経ニュース

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住吉市民病院問題

病院整備費半額と誤認し廃止決定 当初は全額伏せる 大阪府

大阪市立住吉市民病院=大阪市住之江区
大阪市立住吉市民病院=大阪市住之江区

 大阪市立住吉市民病院(大阪市住之江区)を現地で建て替えるか、市民病院を廃止して府立病院機構大阪急性期・総合医療センター(同市住吉区)に機能を統合するかを判断するため平成24年5月に開かれた府市統合本部会議で、府が、機能統合に必要な費用が実際は60億円なのに、30億円と記載した資料を提出していたことが20日、分かった。現地建て替え費用は57億円とされていたため、府市は翌月、市民病院の廃止と機能統合を決めた。

 20日に開かれた市議会常任委員会の質疑で判明した。府は24年5月の府市統合本部会議で示した資料に、機能統合案の整備費を約30億円と記載。市民病院を120床で建て替える案(約57億円)と80床の建て替え案(約45億円)を下回っていた。このため府と市は翌月、市民病院を廃止し同センターに機能統合する方針をそれぞれ決定した。

 ところが、同年11月に開かれた府市統合本部会議で、府は「30億円は総額ではなく、同センターの既存機能の拡充などを含めると計約89億円になる」と説明し、最終的に府市で折半することを確認した。府の担当者は取材に「建て替え案と比較するため、小児周産期部分にかかる費用として30億円と記載した」としている。