国保に医療ビッグデータ 埼玉県がDB化検討 全国のモデルケースに 地域差把握、赤字削減に活用

 上田知事は「糖尿病が重症化し人工透析が始まれば、医療費は透析前の10倍に当たる年500万円ほどかかる。身体的にも経済的にも大きな負担になる」と指摘。「国保連のデータを活用し、市町村の介護予防などの取り組み状況を関連させる」と明らかにした。

 医療機関を受診しない人に受診を勧めたり、通院患者を対象に保健指導を行ったりしているが、今後は介護分野などにも拡大。地域によって異なる受診率や要介護認定率などをきめ細かく把握し、赤字削減や医療費の適正化につなげたい考えだ。東京都の関係者らが、関心を示しているという。

 元厚生労働省保険局参与の飯塚正史氏は「レセプトの電子化から5年でようやく医療ビッグデータ活用の動きが出てきた。埼玉の試みは一歩踏み込んだ展開だ」と評価している。

【用語解説】ビッグデータ

 パソコンやスマートフォンなどの使用履歴やICカードの取引情報など、インターネットを通じてコンピューターに集まる膨大で複雑なデータの集合体。これまで解析しきれなかったデータでも技術の進歩で解析が可能になるとされ、マーケティングや渋滞予測、政策効果の分析などあらゆる分野での活用が期待されている。

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