南ア火発建設で三菱重工ｖｓ日立製作所　統合も負担押しつけ合う泥仕合に

その他の写真を見る (1/2枚)

　南アフリカで建設が進められている石炭火力発電所向けの設備をめぐり、合弁パートナーの三菱重工業と日立製作所が泥仕合を演じている。両社の火力発電関連事業の統合前に日立が受注した発電所向けボイラーのコストを負担するよう、三菱重工が７７００億円の支払いを要求。日立はこれを突っぱね、対立は外部機関に仲裁を委ねる異常事態に発展した。世界のトップと対等に戦うための統合だったが、損失の押し付け合いが続けば共倒れに終わりかねない。

　「事業統合で攻めに出るはずが、安値攻勢を受けている」。三菱重工関係者はため息混じりに漏らす。

　三菱重工と日立が火力発電所向け設備の事業を統合し、それぞれ６５％、３５％を出資して新会社「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」を設立したのは平成２６年２月のことだ。背景にはこの分野で先行する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と独シーメンスを追い越すとの強い決意があった。統合に当たり、新会社は日立から事業を譲り受ける形をとったが、その中に南アのプロジェクトも含まれていた。

　日立はこのプロジェクトを統合前の１９年に約５７００億円で受注。ヨハネスブルクにほど近いメデュピ発電所とクシレ発電所に各６基の大型ボイラーを納める契約を結んだ。ところが、ノウハウのない現地企業を使うよう求められた上にストライキが頻発。初号機の運転開始は当初予定の２３年から２７年にずれ込み、費用は大幅に膨らんだ。