国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択

　　【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日夕（日本時間１２日朝）、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択した。安保理の北朝鮮制裁決議は、２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて８月５日に採択して以降となり、９回目。

　北朝鮮への制裁決議で、原油の輸出制限に踏み込んだのは初めて。米国は当初の提案で石油の全面禁輸措置を盛り込み、渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を指定するよう求めたが、決議では見送られた。制裁強化に慎重な中露が反対し、米国が譲歩した形となった。

　決議では、北朝鮮への原油供給について、年間上限を過去１２カ月の総量と決めた。事実上の現状維持となり、北朝鮮の核・ミサイル開発にどれだけ打撃を与えるかは不透明だ。

　また、北朝鮮への石油精製品の輸出量の上限は年間２００万バレルに定めた。米当局者によると、北朝鮮は原油を年間４００万バレル、石油精製品を４５０万バレル輸入しており、石油精製品の上限措置で輸入量の約３割を削減することにつながるという。天然ガス液（天然ガスが地上産出されるときに回収される天然ガソリン）などは全面禁輸とした。

　また、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出は全面禁止とした。北朝鮮の貴重な外貨獲得源となっている海外派遣労働者については、受け入れを原則禁止。決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外としたが、契約が切れた時点で更新することは不可能となる。米当局者によると、現在、約９万３千人の北朝鮮労働者が海外に派遣されているという。

　石炭などの密輸を防ぐため、公海での貨物船の臨検措置も規定。貨物船が、禁輸品目を運んでいるという合理的な情報がある場合は貨物船の属する「旗国」の同意のもと、加盟国が臨検を行うことを要請した。

　安保理の対北制裁交渉は近年、１〜２カ月以上を費やしてきたが、日米は迅速な対応を強く主張。核実験から約１週間後のスピード採択となった。