柏崎刈羽原発　再稼働に国の主体性示せ

　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県刈羽村）の安全審査合格内定の判断が、来週中にも原子力規制委員会によって下される見通しだ。

　一大進展として歓迎したい。

　東電が福島第１原子力発電所の廃炉作業を円滑に進めるためにも、福島事故に起因する多くの社会的責任を全うしていく上でも、柏崎刈羽原発の運転再開による収益改善が必要不可欠であるからだ。

　このため、安全審査に合格した２基の、でき得る限り早期の再稼働が望まれる。

　だが、その実現までには規制委による残りの審査の他に「地元同意」という難関が立ちはだかっている。柏崎刈羽原発の場合は、この難関がとくに険しい。

　新潟県の米山隆一知事は、柏崎刈羽原発の再稼働についての議論の前提として、福島事故の原因解明など「３つの検証」を求めている。現状では地元同意に３〜４年程度を要する見通しだ。

　一方、同原発の１〜４号機が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は東電に対して「１〜５号機を含めた廃炉計画の２年以内の提示」を求め、それを６、７号機再稼働の条件としている。