北朝鮮核実験

北ミサイル兆候情報、特定秘密に「該当する」 閉会中審査で政府答弁

 政府は5日に開かれた参院外交防衛委員会の閉会中審査で、北朝鮮のミサイル発射の兆候に関し、米国などからもたらされる情報が、特定秘密保護法で指定できる特定秘密に「該当し得る」との見解を示した。民進党の大野元裕氏の質問に対し、外務省の山上信吾国際情報統括官が答弁した。ただ、河野太郎外相は個別情報の逐一について「特定秘密に該当するか否かを確定的に答えることは差し控えたい」と明言を避けた。

 一方、同委員会と衆院外務委員会は5日、北朝鮮による3日の核実験に対し「国際的な不拡散体制に対する重大な挑戦で、唯一の被爆国であるわが国として容認できない」と非難する決議を採択した。

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