禁煙応援します 自治体が「禁煙外来」受診者に助成金 「上限1万円」など

禁煙外来の助成制度について説明するポスターがデーブルに置かれた窓口=大阪府吹田市の市立保健センター
禁煙外来の助成制度について説明するポスターがデーブルに置かれた窓口=大阪府吹田市の市立保健センター

 健康意識が高まる中、「禁煙外来」と呼ばれる診療機関で禁煙にチャレンジする人に、行政が治療費を助成する取り組みが広がっている。東京都荒川区が平成18年にスタートし、東日本の自治体を中心に拡大。西日本でも、大阪府吹田市が今年、府内で初めて助成制度を設けるなど広がってきた。専門家は「効果がある取り組み」と評価している。(張英壽)

 「禁煙外来」と呼ばれているのは、保険を適用して行う診療機関による治療。平成18年4月から保険適用が可能になり、禁煙にチャレンジする喫煙者に広まった。通常のプログラムは12週間の間に5回通院し、喫煙によって増える一酸化炭素濃度の測定や医師からのアドバイス、ニコチンを皮膚から吸収する貼り薬など禁煙補助薬の処方が行われる。

 国の平成21年の調査によると、禁煙治療を終えた1231人の9カ月後の状況を調べたところ、「禁煙継続」と答えたのは49・1%にのぼり、「失敗」(22・4%)や「1週間禁煙」(2・6%)を大きく上回っていた。

 こうした効果から、健康増進に取り組む自治体が保険適用の禁煙治療に対する助成制度を開始。荒川区が保険適用が始まった半年後の18年10月に制度を創設し、東京都北区も荒川区を参考に26年4月から導入。愛知県尾張旭市や茨城県牛久市なども取り組んでいる。助成額はいずれも上限1万円。年間10人台から数十人程度が助成を受けている。