【東京五輪】五輪宝くじ追加発行へ 都など要望書 財源確保にメド

 2020年東京五輪・パラリンピックで東京都外の競技会場の運営費や聖火リレーの経費に充てるため、都や競技会場のある開催自治体は6日、五輪宝くじを追加発行し、収益から224億円を五輪財源として確保するよう求める要望書を全国自治宝くじ事務協議会に共同で提出した。都などは、関係省庁にも不足分の財源確保を要望。分担のあり方が決まっていなかった都外会場運営費の財源確保に一定のメドが立った。

 五輪関係では、昨年から東京2020大会協賛くじが発売され、平成32年度までの収益から116億円が都外会場に使用される。ここに10月にも正式決定される見込みの追加発行分の収益224億円が上乗せされ、計340億円がセキュリティーや輸送費を含む都外会場運営費や聖火リレーの経費に充てられる。

 都外会場の運営費は当初見込まれた約350億円の内訳が決まっておらず、都外自治体から反発があったが、財源の見通しが立ったため各自治体は費用分担でおおむね合意したという。