首相の懐刀・加藤勝信厚労相にいきなり難関の受動喫煙問題　問われる手腕

　ただ、厚労相が交代したからといって話が急に進むわけでもない。厚労省の平成３０年度予算概算要求が議題となった８月２５日の自民党厚労部会で、三原氏が議題に直接関係ない受動喫煙防止問題を取り上げ、関係者のヒアリングを要求した。部会には塩崎氏も姿を見せ、にらみをきかせたという。秋のバトルはすでに始まりつつある。

　加藤氏はしばらくは党内の議論を見守る意向だが、部会前日の２４日午後に自民党本部で開かれた厚労関係議員の幹部会では、党内の対立が続くことを危惧した伊吹文明元衆院議長（７９）が「みんなが『うん』と納得して法案を出すのが政府の仕事だ。大臣にも言っている」と述べ、加藤氏が積極的に調整に乗り出すよう促した。秋の臨時国会は安倍政権の目玉法案である働き方改革関連法案の審議にかなり時間を取られるとみられており、健康増進法改正案は早めに党内手続きを終わらせて閣議決定し、審議入りに備えておかなければならないという事情もある。

　これに加えて、加藤氏には受動喫煙防止対策をめぐる別の対応も迫られている。国のがん対策の方向性を定める次期がん対策推進基本計画に「２０２０（平成３２）年までに受動喫煙をゼロとする」という目標を盛り込むかどうかだ。

　厚労省のがん対策推進協議会が今年６月、次期計画に「２０２０年までに受動喫煙ゼロ」と明記するよう厚労省側に求めたが、健康増進法改正案の自民党内の調整が難航したため、当初の期限は「夏ごろ」だったにもかかわらず、いまだに閣議決定できずにいる。