総務省、IoT機器に安全認証制度、ホワイトハッカー育成継続も

会見する野田聖子総務相=4日午前、東京・霞が関の総務省(古厩正樹撮影)
会見する野田聖子総務相=4日午前、東京・霞が関の総務省(古厩正樹撮影)

 あらゆるモノがインターネットにつながるモノのインターネット(IoT)の普及を受け、総務省がIoT機器のセキュリティー強化に向けて、平成30年度に既存品の脆(ぜい)弱(じゃく)性調査と新製品の安全認証制度を始めることが27日、分かった。29年度から手がけているセキュリティー人材育成と合わせ、約25億円の事業費を30年度予算の概算要求に盛り込む。

 IoTは車や家電、インフラ設備など生活のあらゆる機器がネットでつながり、遠隔・連携操作できる仕組み。IoT機器は全世界で3年後には530億台まで増えると推定されているが、サイバー攻撃を防ぐ仕組みなどセキュリティー対策が急務となっている。

 総務省は30年度、既に市場に出回っているIoT機器についての実態調査を同省所管の研究機関「情報通信研究機構(NICT)」やNTTなどの通信事業者と共同で実施する。