和歌山県警、直轄警察犬を導入 容疑者逃走許した昨年の連続発砲事件が契機

 ただ、直轄犬の7倍以上を占める嘱託犬は頭数の減少が目立ち、21年に1326頭いたのが昨年末には1197頭になった。

 警察犬の飼い主らでつくる「日本警察犬協会」(東京)によると、嘱託犬の育成には費用がかかるほか、飼い主が嘱託犬の訓練を行っている場合、緊急の出動要請には飼い主もペアで行動するため、負担が大きい。

 また、住宅事情の変化からマンションで小型犬を飼育する家庭が増え、警察犬に適しているとして同協会が指定していたシェパードやドーベルマンなど大型犬7犬種の飼い主が減少していることも影響しているという。

 このため、警察庁は各県警に直轄犬の導入を求めているが、直轄犬を保有しているのは今年7月現在、和歌山県警を含めて26都道府県警にとどまっている。

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