空き家買い取りに減税拡充 国交省、流通促進へ業者支援

 国土交通省は26日、全国で急増する空き家の流通を促進するため、不動産事業者が空き家を買い取ってリフォームを行う場合、敷地にかかる不動産取得税を減額する新たな特例措置を、平成30年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めた。事業者の物件取得コストを軽減することで、空き家の再販売を活性化させるのが狙いだ。

 空き家など中古住宅を買い取ってリフォームした物件を販売する「買取再販」を行う事業者などが対象。耐震性能改善などのリフォームを前提に中古住宅と敷地を取得した場合、現行税制では住居部分の不動産取得税を築年月に応じて最大36万円を減額しているが、要望では敷地部分にも軽減措置を求める。

 減額幅は(1)4万5千円(2)住宅床面積の2倍分(上限200平方メートル)の課税額-のいずれか多い方。また、消費者が買取再販のリフォーム住宅を購入した際、住宅の所有権移転登記にかかる登録免許税率を0.3%から0.1%に引き下げる現行の特例措置も、今年度末の期限切れに合わせて延長を要望する。

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