【トランプ政権】米国第一で「覚醒」 州や市が独自外交の様相 政権に反旗(1/2ページ) - 産経ニュース

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米国第一で「覚醒」 州や市が独自外交の様相 政権に反旗

 【ロサンゼルス=中村将】トランプ米大統領が掲げる「米国第一」の政策をめぐり、州政府や市が政権に反旗を翻す動きが目立っている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」離脱への対応はその典型で、企業や大学を巻き込んだ、政府を介さない独自外交が展開されていく可能性がある。

 「トランプ氏はパリ協定から離脱しようとしているが、米国全体の意見ではない。われわれは一つになるべきだ」。ドイツ北部ハンブルクのコンサート会場に設置された大画面に先月上旬、米カリフォルニア州のブラウン知事のビデオメッセージが映し出された。

 ブラウン氏が「来年9月、サンフランシスコで気候変動対策サミットを開催する」と呼びかけると、会場は拍手と歓声に包まれた。

 トランプ氏のパリ協定離脱表明直後、ブラウン氏は米東部ニューヨーク州のクオモ知事、西部ワシントン州のインズリー知事と州政府の連合体「米国気候同盟」を結成。二酸化炭素の排出量を2005年レベルから26〜28%削減するなどパリ協定の合意事項を州政府レベルで目指すことを表明した。加盟州は少なくとも13州に上る。