米要求項目の凍結浮上　２８日からＴＰＰ１１首席会合

　政府は２５日、離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国がオーストラリアのシドニーで２８〜３０日に首席交渉官会合を開くと正式発表した。医薬品のデータ保護期間など知的財産のルールを中心に議論が進む見通し。将来の復帰を視野に入れ、政府内では、米国の要求で盛り込んだ項目を凍結する案も浮上している。

　茂木敏充経済再生担当相は２５日の記者会見で「自由で公正な共通ルールを確立するためＴＰＰの早期実現が重要だ」と述べ、議論を急ぐ考えを強調した。

　豪州会合では、１１カ国が米国の離脱を踏まえ修正すべきだと考える項目を持ち寄り議論を始める。既に変更項目は最小限にとどめることで一致しているが、各国の優先分野は異なり議論が紛糾する恐れがある。

　例えば、医薬品のデータ保護期間は米国が長期化を求め豪州と対立。実質８年で決着したものの、安価なジェネリック医薬品（後発薬）を使いたい国が保護期間の短縮を求めている。