「森友」交渉記録、電子鑑識へ PCデータ復元、国有地売却交渉を究明 大阪地検

 問題の国有地は、評価額の9億5600万円から、ごみ撤去費約8億円を値引きした1億3400万円で売却された。財務省は「値引き交渉は一切なかった」と説明したが、その後、学園側が交渉時に値引きを要求していたことが判明するなど、財務省側の説明に疑義が生じている。

 背任と証拠隠滅罪で財務省職員らを告発した弁護士らは、近畿財務局と学園の交渉記録の復元なども求めていた。

 事件をめぐっては、詐欺と詐欺未遂の容疑で21日、学園前理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻の諄子容疑者(60)=いずれも別の詐欺罪で起訴=が再逮捕されている。

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