八幡和郎氏、前川喜平氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」

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　「加計学園」問題では、文科省の守旧派ぶりや岩盤規制が注目された。その象徴ともいえる前川喜平前事務次官が、東京新聞のインタビュー（１４日掲載）で、「（朝鮮学校は）日本の高校とほとんど変わらない」「国が朝鮮学校を（高校無償化の）対象外としたのは不条理」と主張したことに、疑問・批判が噴出している。北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しているのではないか。文科省の暗部を指摘してきた、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ）

　大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月２８日に出した。

　民主党政権が、朝鮮半島情勢から適用を見送りにし、第２次安倍内閣は日本人拉致問題もあって不支給（不適用）を決めた。同種案件で、広島地裁は先月１９日、常識的な「適法」判決を出したが、大阪地裁では、政府や日本維新の会関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。

　それを、朝日新聞が先月３０日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。

　前川氏は、朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という珍説を展開している。