【大統領からみる韓国(6)】「集団脱北は朴政権の陰謀」と主張…文氏、ソウル市長ら輩出の親北左派・民主弁護士会(1/4ページ) - 産経ニュース

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大統領からみる韓国(6)

「集団脱北は朴政権の陰謀」と主張…文氏、ソウル市長ら輩出の親北左派・民主弁護士会

週末の夜、中国人観光客らでにぎわう北朝鮮のレストラン=中国遼寧省丹東市(藤本欣也撮影)
週末の夜、中国人観光客らでにぎわう北朝鮮のレストラン=中国遼寧省丹東市(藤本欣也撮影)

 大統領就任直後、文在寅(ムン・ジェイン)は長い間、在籍していた進歩系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会(民弁)」を脱退した。韓国の法曹関係者は「大統領が特定団体の会員として残るのは互いに負担になるからだろう」と話した。

 民弁は「民主化」「人権」を盾に保守政権と対決してきた。最近では、2016年4月、中国浙江省にあった北朝鮮レストランから集団で韓国に脱北した元女性従業員12人、男性1人の「人権」をめぐり、朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)と対立した。

 女性らが韓国入りした翌日の4月8日、韓国統一部は緊急記者会見を開き、集団脱北の事実を公表した。 当時野党の「共に民主党」は、6日後に迫っていた「総選挙に利用する目的だ」と反発。「これまで国家情報院(国情院)は北朝鮮にいる家族に配慮して脱北の事実を公開しなかった」と政府を非難した。

 その年の1月、北朝鮮が4回目の核実験を実施したため、朴政権は南北の協力事業である開城(ケソン)工業団地の稼働中止を決定していた。そして、それまでの慣例を破って脱北の事実を公表した。韓国統一部は、集団脱北者が出たのは韓国の独自制裁が効いている証しだと説明した。