朝鮮学校無償化問題めぐり前川喜平前次官が批判　現職職員困惑「踏み込んだ発言、やり過ぎ」　

　加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、１４日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事で、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べた。前川氏は現職当時、無償化に関する業務を担当していた。この問題をめぐっては、適用除外は違法だとする朝鮮学校側と国との間で各地で訴訟となっており、省内では戸惑いの声が聞かれたほか、識者から「辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」との指摘も出ている。

　この記事で前川氏は、朝鮮学校が無償化の適用外とされた経緯について語り、平成２２年４月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。さらに、同省が２５年２月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、１０校に不指定を通知したことを「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と批判。適用除外を違法だとした大阪地裁判決を「妥当だ」と評した。