また麻生太郎財務相が吠えた！！　消費拡大へ「出会い系サイト活用を」その真意は？

　賃上げしてもその増額分は貯蓄に回る可能性があるが、「住宅補助を増やした場合は、現在よりも広い部屋に引っ越しすることにつながる。住宅問題に東京都心の３０代の多くが苦心しているが、広い部屋に移れることになれば、子供についても、２人であきらめるのではなく、３人目を産もうという気になる。少子化問題や消費低迷の解決策になるいいプランだと思う」と強調。「ぜひ、経団連に加盟する企業で取り組んでもらいたい」と強くアピールした。

　企業側にとって無視できないのは、麻生氏がこれに続けた発言だ。

　「内部留保課税の話がまた出てくる前に取り組んでほしい」

　麻生氏はここ数年、「企業が収益をため込みすぎている」と問題視し、内部留保自体に課税する税制改正が必要という考えを示してきた。今回の講演でも住宅補助の拡充のような消費喚起策に取り組まない場合は、この措置を検討する意向を示唆したのだ。

　内部留保課税は、企業の内部留保をはき出させる伝家の宝刀ともいえるが、経団連は「（内部留保は）企業を経営する上での運転資金で、適当な額だ」と反発してきた経緯がある。