１０年前から続く印象操作　憲法改正を目指す保守派はメディアが問題視、ハト派なら目こぼし

　延々と続く森友・加計学園関連報道などを通じ、メディアが恣意的な切り貼りや「報道しない自由」の行使、レッテル貼りと印象操作などあらゆる報道技法を駆使して、気に食わない安倍晋三政権の倒閣運動を展開してきたことは、これまで何度も指摘してきた。

　ただ、こうしたメディアのやり方は、今に始まったことではない。１０年前の第１次安倍政権当時も、社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録紛失が明らかになった「消えた年金問題」や、「政治とカネ」の問題をめぐって、メディアは安倍政権たたきに異様な情熱を注いでいた。

「年金問題」当事者は

　「消えた年金問題」は、社保庁の長年にわたる怠業体質が引き起こした失態であり、本来は歴代政権が等しく監督責任を負うべきものだろう。安倍政権はむしろ、既得権益維持を図る社保庁の労働慣行を改め、「解体的な出直し」を訴えている側だった。

　また、年金記録を紛失した当事者は、民主党を支持してきた公務員労組員たちであり、民主党こそが深い反省を示すべき場面だったはずである。

　実際、フジテレビの番組「報道２００１」による平成１９年６月７日の世論調査の時点では、「問題の責任は誰にあるか」との問いへの回答は（１）歴代社保庁長官（６４・２％）（２）社保庁職員（１４・２％）（３）安倍首相（６・６％）－の順で、国民は比較的冷静だった。