主張

敵基地攻撃能力 導入の決断をためらうな

 敵基地攻撃能力を保有する基本方針を伝え、米側の協力を求めることは、協議をより中身のあるものとする。というのも、この能力の整備、運用には日米が連携することが欠かせないからだ。

 日本としては、攻撃のための航空機や精密誘導爆弾・ミサイル、長距離を飛ぶ巡航ミサイル「トマホーク」に加え、敵の発射拠点の把握や空中給油などの装備を順次整えていけばよい。

 半島有事の際は、米軍も対日攻撃用のミサイルばかりたたいていることはできまい。自衛隊が一定の攻撃能力を持つことは、国民の命を守る上で死活的に重要だ。

 政府は敵基地攻撃能力の保有は合憲との見解を長くとってきた。憲法の平和主義の精神に反するといった反対論は、国民を危険にさらすことになる。

 あくまでも自衛のための能力であり、侵略とは結びつかない。与野党ともに現実的な判断をすべきである。

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