食べ残しは許さしまへんで…推進店舗募集　京都府全域へ拡大

　売れ残りや規格外などで食品が廃棄される食品ロスが社会問題となる中、京都府は食品ロスの削減に取り組む飲食店などを「食べ残しゼロ推進店舗」と認定する制度を設け、希望者を募集している。認定後は環境に優しい店としてステッカーを交付し、店頭に貼ってもらう。

　平成２６年１２月に京都市が創設した取り組みを府全域に拡大した形。京都市では今年４月２７日現在で５１８店舗が認定を受けている。府が募集の対象にするのは京都市以外の府内で営業する飲食店や料理を提供する宿泊施設で、出前や宅配も含む。

　認定は、食材を使い切る▽食べ残しを出さない▽宴会・冠婚葬祭での食事などの工夫▽食べ残しの持ち帰りができる▽ごみ排出時の水切りなどの工夫▽使い捨て商品の使用を抑える▽食べ残しゼロに向けた啓発活動－などのうち２項目以上の実践が認められることが条件。

　認定後は「京都府食べ残しゼロ推進店舗」と印刷されたステッカーを店頭に貼り、取り組み内容を積極的にＰＲする一方、選択した取り組みを積極的に進めて、食品ロスの削減を実践してもらう。

　希望者は、１２月２２日（必着）までに府のホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入し、郵送、ファクス、Ｅメールか持参で、府食の安心・安全推進課食育・地産地消担当へ。問い合わせは同課（（電）０７５・４１４・５６５６）。