米共和党支持者の７４％が対北軍事行動に賛成　脅威認識が大幅上昇　ＣＮＮ世論調査

　【ワシントン＝加納宏幸】米国による北朝鮮への軍事行動を米国民の半数が支持し、トランプ大統領の与党・共和党支持者では７４％に上っていることが８日、ＣＮＮテレビが発表した世論調査で分かった。８割近くが北朝鮮が米国をミサイル攻撃する能力を備えたとみており、脅威認識が強まっていた。

　調査は北朝鮮が７月２８日に２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を実施した後の今月３〜６日に実施され、約１０００人の成人から回答を得た。

　北朝鮮が米本土に到達しうるＩＣＢＭを開発していることに対して、米国が軍事行動に踏み切ることが望ましいかを聞いたところ、５０％が賛成すると答え、反対は４３％だった。支持政党別では共和党が賛成７４％に対して反対２１％、民主党が賛成３４％に対して反対５８％となり、明確に支持動向が分かれた。

　北朝鮮の脅威を「非常に深刻」と答えたのは６２％で今年３月の前回調査の４８％から大幅に上昇。同様の調査を始めた２０００年以降で最高となった。北朝鮮がすでに「ハワイを含めた米国」をミサイル攻撃できる能力を備えているとみているのは７７％だった。