支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアが最大の原因だ　改憲を躊躇すれば、反対派の「思う壺」　国士舘大学特任教授・百地章

≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫

　内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。

　安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ（産経新聞８月４日）、改憲に積極的だ。

　もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。

　支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、安倍叩（たた）きを行ってきたことが最大の原因であろう。

　それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇（ちゅうちょ）すれば、反対派の「思う壺（つぼ）」であり、逡巡（しゅんじゅん）してはならない。

　５月３日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、９条１、２項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。具体的には９条に３項を加える方法と、新たに「９条の２」という条文を書き加える方法がある。

　もちろん、本来なら９条２項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。しかしこれでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。