宗教対立インド食肉業界に打撃　ヒンズー至上主義政権が牛取引で規制　相次ぐ襲撃事件も

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　インドの食肉業界が、政府による家畜市場での食肉処理を目的とした牛の売買禁止令や、牛取引業者へのヒンズー至上主義者による相次ぐ暴力の影響で、大きな打撃を受けている。肉の流通量が減っているほか、価格も大きく上昇している。

業者襲う政令と暴力

　ニューデリー市内の家畜市場で、乳牛、肉牛取引業者のマンガト・キシャン・ラムさん（５３）は「政府の命令のせいで、仕事の半分がなくなった」と不満顔で話した。

　政府の命令とは、今年５月に牛を神聖視するヒンズー至上主義のモディ政権が「牛の幸福を守るため」と発表した法令のことだ。家畜市場での食肉処理を目的とした、雌牛、雄牛、水牛など全ての牛とラクダの取引を禁止したのだ。

　食の自由の侵害や、食肉、皮革業者への影響を理由にイスラム教徒を中心とする業者が南部タミルナド州裁判所、さらに連邦最高裁に提訴し、最高裁は７月１１日、「人々の生活が影響を受けるべきではない」として、法令の効力を３カ月間、差し止める命令を出した。政府は、法令の見直しを迫られており、家畜市場での肉牛の取引は復活した。しかし、食肉ビジネスは、いまだに正常化していない。

　その大きな理由が、牛を神聖視するヒンズー至上主義者による相次ぐ暴力だ。