韓国世論の熱気「平昌五輪↓」「慰安婦像↑」…祭典より反日か

　２０１８年２月の平昌冬季五輪の開幕まで２００日を切る中、韓国で冬季五輪に対する関心が低迷している。世界中が注目するスポーツの祭典の自国開催が目の前に迫っているものの、その高揚感は広がっていないようだ。一方、慰安婦問題では、時がたつにつれ韓国国内外で慰安婦像が増えていく状況で、若者も抗議デモに参加するなど日本への反感は広まっているようにも見える。

自国五輪への関心薄く

　韓国のメディアによると、文化体育観光省が７月末に公表した世論調査で、平昌冬季五輪に関心があるとした人は、５月に行われた全回調査から５・２ポイントも下落し、３５・１％と低迷している。

　また、朝鮮日報の報道では、五輪チケットの販売状況は、今年２〜６月の第１次販売期間で２２万９０００枚と、総販売目標数１０７万のわずか２１％と低迷しているという。

　しかも、販売できた２２万９０００枚の内、韓国国内の販売分は、わずが５万２０００枚。国内販売目標数７５万枚の６・９％に過ぎない。

　朝鮮日報によると、開催・運営に向けて平昌冬季五輪組織委員会は約９４０億円をスポンサー・寄付後援金として集める予定だったが、まだ約５０億円不足している。市民も経済界も平昌冬季五輪への関心は明らかに薄い状況だ。

　韓国経済が必ずしも順風満帆でない中、冬季五輪特需を起こして景気の底上げが期待されるところだが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を罷免に追い込んだデモなど韓国国内の世論の高まりとは非常に対照的だ。

慰安婦問題への関心は拡大