内閣改造　憲法改正へ歩み止めるな　北の脅威から国民を守り抜け

　安倍晋三首相は内閣改造と自民党役員人事にあたり、「反省すべき点を反省し、結果を出すことで国民の信頼を勝ち取りたい」との姿勢を強調した。

　それは「しっかりと政策を前に進めていきたい」との思いを実現するためにほかなるまい。

　政権が重要政策を遂行するには国民の強い信頼が重要である。だが、稲田朋美元防衛相は防衛省・自衛隊を統率できない姿勢を露呈した。首相自らも、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる国会対応のまずさを認めた。

　政権基盤の再構築が急務であり、首相が目指そうとする方向性は妥当なものといえる。

　《政権基盤の再構築急げ》

　この際、念を押しておきたいのは、憲政史上、初めてとなる憲法改正の歩みに決してブレーキをかけてはならないことである。

　現憲法が抱える最大の問題は国防の概念とそれを担う組織の規定が欠如している点にある。自衛隊違憲論がはびこり、現実的な防衛政策の展開を妨げ、国民の安全を損ねてきた。

　首相は会見で、憲法への自衛隊明記や東京五輪がある２０２０年の改正憲法施行を提起してきた点について、「議論を深めるべきだと一石を投じたが、スケジュールありきではない」と語った。

　戦後日本で、憲法改正を現実の政治日程に乗せたのは首相だけだ。その旗印が揺らげば「安倍政治」の意味は大きく減じ、自己否定につながりかねない。

　首相の決意を改めて問いたい。首相と自民党は、改正案の策定や有権者との積極的な対話を通じ、改正への機運を高めてほしい。

　喫緊の課題として、安倍政権がさらに力を入れるべきは、北朝鮮にいかに対処するかである。