このうち、(1)と(2)は北朝鮮の外貨獲得源に直接ダメージを与えるもので、やはり北朝鮮の反発は避けられない。実施するとしても中国としては非公式に行いたいところだろう。
(3)については、北朝鮮と取引のある中国企業は中朝国境周辺に集中しており、取り締まりを強化すれば地域経済へ悪影響を及ぼす可能性がある。また中国側は、国連制裁下の北朝鮮の個人・企業と取引のある中国企業はもう存在しない-との立場だ。
そもそも中国は、国連安全保障理事会の枠組み外の独自制裁は認めないと主張してきている。国連の枠組み内であれば、常任理事国である中国も制裁内容に影響力を行使できるからだ。
このため、従来の立場を捨てて独自制裁に踏み切ることは中国としてメンツが立たない上、それだけ北朝鮮の反発も大きくなる可能性が高い。(ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 黒瀬悦成、北京 藤本欣也)