北朝鮮による2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、米国から中国への圧力が一段と強まる中、中国の「次の一手」が注目されている。
ヘイリー米国連大使は7月30日、「中国は最終的に重要な措置を取りたいのか決断すべきだ。話し合いの時間は終わった」との声明を発表、北朝鮮への大幅な制裁強化に同意するよう中国に迫った。エストニアを訪問中のペンス米副大統領も同日、「中国はもっと行動するべきだ」と述べた。
一方、中国共産党大会を秋に控え、権力闘争の真っただ中にある習近平国家主席にとって、いま必要なのは国内外の安定。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を刺激したくないのが本音だ。
中国としては、最も効果的な対北制裁は北朝鮮が90%以上を中国に頼る原油・石油製品の禁輸措置であることは分かっている。だが、それだけに北朝鮮が報復措置を取ってくるのは確実で、「安定重視」の習政権には認められない。唯一最大のカードを保持しておきたいとの思惑もある。
中国の制裁措置として想定されているのは、(1)人道目的で継続している鉄鉱石の輸入を石炭同様、全面的に禁止する(2)約1万9千人ともいわれる中国国内の北朝鮮労働者の滞在許可を一部取り消すなど管理を強化する(3)北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する中国企業を摘発する-などだ。