茨城知事選

橋本氏、「県民党」掲げ公約30項目 高齢者・少子化対策重点

 知事選(8月10日告示、27日投開票)に立候補を表明している現職の橋本昌氏(71)が28日、30項目にわたる選挙公約を発表した。県庁で行われた記者会見で、橋本氏は特定の政党に肩入れしない「県民党」を掲げ、「一党一派に属さない。県民本意で県政をしっかりと運営していく」と強調した。(上村茉由)

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 橋本氏が大きな目標として提示したのが(1)国体・全国障害者スポーツ大会、東京五輪・パラリンピックなどの成功(2)福祉・医療大県、教育大県(3)地方創生の実現(4)災害に強い県土作り-の4つ。

 具体的な政策として、少人数教育の拡大や私立高校の授業料無料化などによる教育の充実、待機児童ゼロや18歳未満の医療費無料などの少子化対策、医師や看護師の確保、港湾や道路、鉄道などのインフラ整備の推進など、30項目を挙げた。

 橋本氏は、人口減少・超高齢社会を念頭に高齢者福祉と少子化対策を重点課題と位置づけた。「県民誰もが住んでよかったと実感できる茨城、日本の発展の一翼を担える茨城を目指していく」とも述べた。

 2年後に茨城で開催される国体・全国障害者スポーツ大会や、カシマスタジアムも会場となる2020年東京五輪などのビッグイベントにも意欲を見せ、「誘致してきた(知事)本人がやるべきだ。大きなイベントを成功させるのと合わせて次の時代へ方向付けをしていきたい」と語った。

 また、日本原子力発電東海第2原発については「安全性と避難体制の実効性が確保できない状況では、再稼働は認められない」と明記。6月に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで起きた被曝(ひばく)事故を念頭に、「信頼を揺るがすような事故なども起きている。より慎重に対応する必要があるとの意見が多い」などと述べ、原発再稼働に対し、これまで以上に厳しい姿勢を示した。

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