「プレ金」消費効果伸びず　導入６カ月目、成功例は一部

　増えている月は多いが、大きく伸びた項目は、プレ金の影響とは考えにくい自動車購入など。影響が及びやすい外食、旅行に目立った変化はなかった。

　宮嶋貴之主任エコノミストは「企業が早期退社を呼びかけても社員が退社できていない。社員のワークシェアリングを通じて仕事が回る仕組み作りなどが必要だ」と話す。

　プレ金で消費効果が出ていないことに関し、日本商工会議所の三村明夫会頭は「運用の仕方も含め、見直す時期に入った」と指摘する。三井住友アセットマネジメントの渡辺英茂調査部長は「企業の事情に応じ、より利用しやすい日程に変更できるようにするなどの対応が必要」と提案した。

　一方、経団連の石塚邦雄副会長は「プレ金も継続することで定着していく」と強調。実際、野村証券がプレ金に合わせ午後から半日有給休暇を取るよう促したところ、２〜６月の最終金曜日の半日有給取得件数が前年同期の約４倍に増えており、企業側の努力も求められそうだ。（山口暢彦）